電子定款なら印紙代40,000円が不要、代行料は日本全国一律10,500円の還元価格です。
お客様は定款を作成して印鑑証明書１通用意、そして印鑑を押すだけで簡単に電子定款の認証が完了できます。
一般の方から法務関係者の方（司法書士、税理士、行政書士、社会保険労務士、公認会計士、弁護士の先生等）まで多数ご利用いただいております。是非、ご利用ください。
担当専門家 行政書士 金沢直樹 [登録番号 03082838号]
電子定款 簡単5ステップ
- STEP1 : メールでのお申し込み
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- お客様側で定款作成して定款データ（ワードまたはエクセル）を当方へメールしてください。
- メール到達後、お見積金額と振込口座のご案内。
- ご入金いただいてからの業務開始となります。
- STEP2 : 定款内容の事前確認
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- 当方が公証役場へ定款内容の事前確認の手配をいたします。
- 定款内容の修正が多数必要となった場合はお客様側で修正をしていただきます。
- STEP3 : 定款内容の事前確認
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- 当方が電子署名して、オンラインで法務省に申請をいたします。
- STEP4 : 委任状・定款へ発起人の捺印
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- メールで委任状等を送付いたしますので、プリントアウトして押印していただきます。押印後、印鑑証明書原本1通と一緒に当方まで郵送またはご持参していただきます。
- STEP5 : 認証完了
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- 当方が上記書類を持って、公証役場で認証手続となります。（一部地域を除く）
代行サービス
01：電子定款認証手続代行
定款内容は自分で作成して電子定款の認証手続だけを依頼するコスト削減型
代行料￥10,500 + 役場手数料￥52,000 = 合計￥62,500
- 公証役場認証済定款謄本2通請求代と認証済定款データ（フロッピーまたはCD）付き
- 納品まではお客様側の手順がすべて完了してから、1～3営業日（土日祝は除く）
- 定款の納品期間は法務省オンラインシステム状況及び公証役場の業務の都合により変動することがあります。郵送での納品をご希望の方は、郵便エクスパック代別途500円が必要となります。
- 東京、埼玉、神奈川に会社本店とする場合は公証役場での認証手続までも代行しておりますが、それ以外の地域の方は電子署名済の電子定款を送付いたしますので、公証役場での直接の認証手続はご自身で訪問していただくこととなります。
02：電子定款内容作成+認証手続代行
定款内容の作成も心配なので、定款内容の作成も依頼したい場合
代行料￥15,500 + 役場手数料￥52,000 = 合計￥67,500
- 公証役場認証済定款謄本2通請求代と認証済定款データ（フロッピーまたはCD）付き
- 納品まではお客様側の手順がすべて完了してから、1～3営業日（土日祝は除く）
03：合同会社の電子定款電子署名代行
合同会社（LLC）でも定款の作成保管義務があります。電子定款で印紙代4万円不要！
代行料合計￥5,250
- 電子署名付電子定款データを納品。納品までは1営業日（土日祝は除く）